目的は地域中小企業へのIoTの普及・活用のための方法論の構築。そのために、システム構築・運用・活用を通した人材育成を行う。 　　

産総研側はMZプラットフォームで仕組みを構築するが、公設試側は必ずしもMZプラットフォームをベースとする必要はない。ただし、産総研が責任をもって指導できるのはMZプラットフォームに関する内容のため、それ以外の内容は公設試側でも勉強していただき、共に意見交換しながら進めていくことになる。 　　

多くの中小企業にIoT導入の有効性と活用を行ってもらうことを目指している。地域ニーズの高い課題を解決することで、より広く深い認識や、活用がなされると考えている。 　　

OJTでの育成がメインとなる。 　　

可能。
募集要項P1の１．背景及び目的の3段落目「そこで産総研では、本事業の趣旨に賛同のうえ参画する公設試（もしくは公設試の連合体）を募集する。」の「公設試の連合体」としてみなすことができる。
〇募集要項 　　

公設試側の装置では、特に使用を必須とすることは考えていない。
なお、セミナーについては、ＭＺプラットフォームを使ったセミナーも開講する予定。 　　

統合的なERPまでの範囲は、現状は想定していない。 　　

本事業は産総研の単独事業であり、本公募はその事業を実施する共同研究先を公募するもの。
他機関事業等との関係はない。 　　

複数機関で共同提案する場合も、産総研が負担するセンサーの費用は「1件」につき100万円程度という条件に変わりはない。 　　

問題ない。
研究会の代表として代表機関の方の現職名を記載いただくことができる。

企業が関与する内容による。
企業も加わってシステム構築をする場合は、企業も含めた共同研究契約を結ぶか、企業と別契約を結ぶことになる。単なるアドバイスや、本事業のPRに企業が関与する場合などは、企業は共同研究契約には入らない。 　　　　　　

実施担当者を管理・指導できる人が望ましいが、IoTの知識は必須ではない。 　　

共同研究では双方が経費負担するため、出張旅費は出張者の所属する機関が負担することとなる。

可能。
契約書の記名捺印者は、その契約内容について責任能力があり契約権限のある方であれば、必ずしも代表者である必要はない。
ただし、共同研究契約書は、代表機関・事務局機関のみではなく、参画する全機関（法人格を持つもの）と共同研究契約を締結することになる。
よって、その場合、複数の参加者それぞれを当事者として１本にまとめた契約となる。
例）産総研-A機関-B機関-C機関　の４者で１本の共同研究

ロボットや３Dプリンタ、卓上工作機械、品質等検査機、など、デモ用の簡単なものを想定している。 　　

デモの効果が高いかどうかが重要であるため、稼働率は高くなくても構わない。 　　

産総研では１０万円未満のものは消耗品となるため、資産管理を行わない。 　　

産総研の資産（10万円以上）に関しては、基本的には共同研究者以外の第三者への貸し出しはできない。

常時というわけではないが、必要に応じて当事業のために活用することができる。 　　

L2TP/IPsecを想定している。 　　

貴公設試内での接続については、特に接続方法を問わない。 　　

主にこの2つを想定していますが、他の方法を排除するものではない。 　　

産総研からの支給はない。
ただし、貴所のご提案に沿ったデモンストレーションに必要なものであれば、当事業で購入することは可能。

SSH通信を使った、ファイルコピー（scp)やSQLによるデータベースへの格納を想定している。
もっとも、これに限定するものではない。

事業期間全体で総額１００万円以内であり、貴研究所の計画に沿うデモンストレーションをすれば、当事業で産総研が購入することは可能。
ただし、１０万円を超え、かつ、一般的ではないソフトウエアの場合は産総研の資産になる。
ライセンス的な問題を確認する必要があり、具体的なソフトウエア名を確認してからの回答となる。

通常の稼働状態を想定している（本事業のために特別な稼働が必要なわけではない）。
ただし、デモンストレーションの効果を考慮して100万円程度の装置を購入し、本事業で活用いただくために貸与することも可能と考えている。